未成年者が勝手にアルコールを購入・飲酒!一緒にいたら逮捕されるの?

未成年の芸能人が飲酒して話題になったり、飲酒した未成年者と同席していた芸能人が非難を受けたりするニュースをたまに見ます。
対象になった芸能人は活動を自粛することがありますが、よく考えてみたら逮捕された話は聞いたことがありません。
そこで、一緒にいた未成年者が勝手にお酒を飲んだり、黙ってお酒を買ったりした場合の罰則を調べてみました。

未成年者本人は罰を受けない!?

意外でしたが、飲酒またはお酒を買った未成年者本人に対する罰則はないようです。

もちろんお酒を飲んで暴れ、その結果他人を傷つけたり物を壊したりした場合は、未成年者であっても処罰されます。

しかし、お酒に関して未成年者自身が罪を背負うことはないのです。
では、誰が罰せられるのでしょうか?

親権者や監督代行者が罰せられる

未成年者がお酒を飲んだ場合、法律的には親権者や監督代行者が罰を受けます

未成年者の飲酒を知った親権者や監督代行者には、飲酒を制止する義務があるのです。

この義務に違反すると、科料に処せられてしまいます。

では、『監督代行者』とは誰のことなのでしょうか?
「親権者」は何となく「親」だとわかりますが、監督代行者と言われてもピンと来ません。
ここでいう『監督代行者』とはスポーツの監督でも映画の監督でもなく、親権者に準じるか、親権者に代わって総合的に未成年者を保護監督する立場の人のことです。
例えば以下のケースが考えられます。

  • 親族や知人の子を預かって自分の家に同居させ、日常の面倒を見ている人
  • 両親に代わって弟と同居し、養っている兄や姉
  • 弟子を指導する親方や師匠
  • 住み込みで働く店員を雇っている雇用主

単なる同席者や友人程度なら罰則を受けない?

上記のように、親権者や監督代行者は未成年者の親やそれに準ずる立場の人となります。

単なる先輩後輩関係である者や、サークルの仲間、ただの知り合い程度の関係であれば、未成年者が飲酒する時に同席していても罪になることはありません。
飲酒した未成年者と同席していた芸能人が非難されるのは、その芸能人が法を破ったからではありません。未成年者の飲酒を制止しなかったという事実において、成年者としての良識が欠如していたことを責められているのです。

お店側は要注意

未成年者にお酒を販売したり提供したりした営業者には50万円以下の罰金が科せられます。場合によっては酒類販売免許が取り消されることもあるので、お酒を扱うお仕事の人は未成年者とお酒の席で同席しないように注意してください。

結婚前提の交際でも逮捕される?未成年との交際や性行為が違法となるケース

結婚は男子18歳、女子16歳を過ぎていれば可能です。
しかし、成年者が未成年者と淫行して逮捕されるケースが跡を絶ちません。
未成年で結婚できるのに、未成年者と性行為をすると逮捕される――この現状を理不尽に思う人は多いと思います。
成年者は未成年者と結婚を前提に恋愛してはいけないのでしょうか?
調べてみると、成年者でも未成年者と恋愛して問題はないようです。
正確には、成年者と未成年者の恋愛を禁止する法律は見つかりませんでした。
では、どういった時に違法となるのでしょうか? 色々と調べてみました。

真剣な交際なら適法だけど…

成年者が未成年者と結婚を前提に真剣な交際している場合、2人で性行為を行っても原則的には問題ないようです。
問題は、何をもって「真剣な交際」というかです。
お金を渡して性行為をして性欲を満たすような交際は論外として、ただ単に2人で心から愛し合っていれば大丈夫なのでしょうか?
そうは問屋が卸さないようです。
多くの場合、成年者が未成年者との淫行で逮捕されるのは、親またはその他の保護者が当局へ通報または相談したことがきっかけになっています。当人同士が真剣な交際だと主張しても、保護者はそう思わないことが多いようなのです。
逆に言えば、★保護者から承諾を得て交際をしている場合は法的な問題がなくなります。☆未成年者と交際する場合は、その保護者との関係も大切なのです。
問題なのは交際が終わってしまったときです。恨みに思った未成年者やその保護者が「真剣な交際ではなかったのに、嘘をついて性行為をした」と主張することがあります。こうなると成年者側には対抗手段がありません。念書を取っておくか、承諾を得たときの会話を録音しておき、それを証拠とするしかないのです。

13歳未満との性行為は問答無用でNG

13歳未満と性行為を行った場合、たとえそれが★真剣な交際であり、相手から同意を得ていても強姦罪の対象となります。☆
保護者からの承諾を受けていたとしても処罰の対象です。そもそも13歳未満の子供との性行為を保護者が認めている時点でおかしいのですが…。承諾をした保護者の側も、場合によっては児童虐待などの容疑で処罰される可能性があります。
性行為とまではいかなくとも、それに準じる猥褻な行為をした場合には、強制猥褻罪が適用されるようです。
問題なのは、未成年者を13歳以上だと思いこんでいた場合です。そう思い込むのに客観的に見て合理的な理由があれば、処罰の対象とならないことがあります。また、13歳以上だと嘘を言われてだまされていた場合も、強姦罪が成立しなくなるとのことです。

未成年と淫行・飲酒してしまった!示談できる?

これまで未成年との淫行によって起こりそうな刑事上の罰則や対応方法を考えてきましたが、それだけでは片手落ちかもしれません。
青少年保護育成条例での淫行は親告罪ではありません。相手方の被害届けや告訴は必要ないということです。
例えば、痴漢などでは交渉によって相手に被害を取り下げてもらうことが、不起訴となるなど刑事上の処遇に非常に有利に働くこともありますが、淫行の場合にはそれはありません。
(前記事:未成年との淫行・飲酒。未成年の方には罰はないの?)

■淫行の場合、できれば示談はしておきたい

もし、その行為が淫行に当たるかどうかで争わず、認めるということなら刑罰は免れないかもしれません。
被害者側に謝罪することは当然として、他に何もする必要はないのでしょうか?
そんな時には、相手方と示談ができれば刑罰がある程度軽くなることは期待できます。うまく行くと不起訴となる可能性もあります。

ただ、淫行における示談交渉は難しいとされています。相手は未成年です。示談は本人ではなく、親権者(通常は親ということになるでしょう)との交渉になるからです。
示談とは、今後接触しないなどの条件に関することもありますが、一つはお金で解決しようということです。あなたがその親の立場だったらどうでしょうか。許せるでしょうか?

また、交渉にあまり時間がかかるようでは刑事処分への効果が期待できません。
もしあなたが大筋で認めている場合には、おそらく不起訴に持っていくのが最初に目指す目標となります。そのため、できるだけ早い示談成立がカギなのです。

■示談するにはどうすれば?

示談するためには弁護士の力を借りるしかありません。
また、弁護士でも、できれば同じような案件の経験が豊富な弁護士の方が過去の経験などからより事情に精通しているため、よい結果を生む可能性は高いです。
弁護士次第で示談そのものの成立も左右しますし、青少年保護育成条例での実質的な被害というものはほとんどが精神的苦痛などによるもので、金額などもあってないようなものです。金額は罰金刑を基準とした相場はありますが結局は相手次第とも言えます。金銭的なもので処理をしないものから数百万といったものまで考えられるからです。
示談の成功は弁護士の腕にかかっていると言っても良いのかもしれません。

■示談すると他にどんな効果が?

示談をすると刑事上の処分が軽くなる可能性があるという以外にも、民事上でのメリットがあります。
示談とは、和解契約(民法695条)にあたり、裁判をしないで解決するということです。
これが一旦成立すると、示談のやり直しはできませんし、後に裁判を起こして損害賠償請求などということはできなくなるのです。

芸能人の未成年との淫行・飲酒問題。罰則は?復帰は可能?

たびたびニュースなどで話題になる芸能人と未成年の淫行・飲酒問題。
実際のケースを見てその後の活動や復帰の状況を調べてみました!

■小出恵介さんの場合

一番記憶に新しいところだとこの人ですね。
2017年8月現在、現在進行形で今後どうなるかはまだ見えていません。
刑事事件になる可能性があるにもかかわらず、事務所の対応としては、契約解除は行わず無期限の活動休止としました。また、出演予定の映画やドラマ、CMなどは全てお蔵入りになってしまいました。
注目すべくは示談交渉の早さではないでしょうか。写真週刊誌で報じられたのが6月8日、6月10日には既に示談が成立したことを発表しています。
また、刑事的には淫行にあたるのか、それ以上(強制的なものがあったのか)になるのか、さらに相手方にも様々な憶測が噂されている点も気になります。

■狩野英孝さんの場合

少し前にはこの人もメディアを賑わせていました。
ただ、未成年と交際していたという事実だけが先行してしまった感がありました。
年齢を知って別れたものの、交際時は恋愛関係だったということでした。
結果、数ヶ月間の謹慎はしたものの、無事に復帰を果たしています。
恋愛であれば、芸能人が未成年と結婚した例もありますし、一般的にも非難される理由はないはずです。

■川谷絵音さんの場合

その後は成人している恋人と、未成年当時飲酒をしていたことから問題視されました。
結果的に一定期間の活動休止をしていますが、きちんと予定は果たした上でのものであり、必然性があったとまでは言い切れないかもしれません。
また、過去にも不倫など同義的には多くの人から非難されることにもなりましたが、いずれにしても犯罪ではありません。どちらかというと自主的な対応という側面が強そうです。
K出さんの場合には、その作品はすべてだめになってしまいましたが、K谷さんの場合には作品を手に取ることは可能です。
ミュージシャンという点でも少し他の芸能人とは別に考えた方が良いかもしれませんね。
所謂タレントやお笑い芸人、俳優などはそれを演じる舞台を取り上げられてしまったら活動する術はありませんが、ミュージシャンは自分一人でも作品を作り出すことが可能で、それを聴く人がいれば1対1の関係が成り立つものです。

■山本 圭一さんの場合

この手の問題で、その後の処遇で厳しい対応がされたのはこの人あたりからかもしれません。2006年のことでした。
未成年への性的行為により被害届を出され、任意の事情聴取などを受けました。不起訴処分となりましたが所属事務所に契約解除、一時期は芸能界に戻ってくることはないと思われていましたが、10年後に復帰を果たしています。

その他の例は?

それ以前にも同じ事務所の方や、もっと古くにもミュージシャンなどで青少年保護育成条例による淫行によって問題になってしまっても、しばらくの期間の活動自粛で済んでいる例がほとんどのようです。
ただ、K谷さん相手側の例のように刑事上問題となったわけでもない飲酒で契約解除となっている芸能人もいます。
その人の芸能界でのポジションや、その事務所にとってどれだけの利益をもたらしてくれるのかという辺りも勘案されるのではないでしょうか。
復帰できるのはケースバイケースと言えそうですね。

■淫行以上の犯罪だと復帰は絶望的

このほか、淫行以外に多くの芸能人による未成年への強制わいせつ、強姦、児童買春、暴行事件などがありますが、いずれも芸能界を追放されるという厳しいもので復帰している例はほとんどありません。
薬物などの犯罪には比較的寛容に見える芸能界ですが、性犯罪にはさすがに厳しいようです。
淫行でも復帰が許される範囲というのは、相手が年齢を偽っていたなどある種過失的な状況の場合が多いと言えるのではないでしょうか。

芸能人の未成年淫行事件。ハニートラップは実在するのか?

■ハニートラップ説が噂された芸能人の事件

強姦致傷容疑で逮捕に至った高畑裕太さんもかなり話題となりましたが、実はハニートラップだったという噂があるようです。
刑事的には早期のうちに示談が成立したこともあったのか、不起訴に終わっています。
しかし、所属事務所との契約は解除され、以後芸能活動は休止という再起不能と考えられるレベルです。いくら両親が芸能人だからといって現時点で今後の活動は厳しいのではないでしょうか。
そして、被害者側には数千万円に及ぶと示談金が支払われたとも、示談交渉の場では反社会的勢力の関係者が関わっているなどとも言われていますが、真相は闇の中です。
世間的にはもう忘れ去られつつある事件で、話題性なども無くなっているため、今後の新情報などはあまり期待できないのではないでしょうか。

■K出さんの淫行事件もハニートラップ?

ここで気にあるのはやはりこの人の事件です。
相手の女性の背景にはその母親、さらにK出さんに被害者を紹介したとされる人物などの様々な噂が出てきました。
もしこれが本当だとしたら、相手方にも刑事上問題になる可能性もあります。
事務所が「刑事事件に係る事案」としたことは、もしかしてK出さんの側だけではないのかもしれませんね。
しかし、そうは言ってもK出さんの行った行為は事実であり、やはりお酒と女性にはだらしがないというイメージも出来てしまいました。
復帰ができるかできないのかは分かりませんが、過去の事件は切り離せないのではないでしょうか。

■ハニートラップに狙われないために

芸能人相手のハニートラップは刑事事件にならない限りは表に出てきませんが、実在性はかなり濃厚ではないでしょうか
やはり疑われるような行動をしているという情報は悪いことを考えている人たちには格好の材料になりますし、またそういったターゲットに目を光らせて虎視眈々と狙っています。
女性に関して、表の顔と裏の顔が違うという人もいるかもしれません。
ひと昔前までならば、それも一部の人間にしか分からないことだったのかもしれません。
しかし、今やネット全盛時代。普段の行動は本人の意図しないところですぐに漏れてしまいます。
特に芸能人や、そうではなくてもある程度社会的地位のある人にとっては、狙われたり、漬け込まれたりするような隙を作らないという普段の意識と行動が大切と言えそうですね。

未成年との淫行・飲酒。未成年の方には罰はないの?

ここまで、未成年者飲酒禁止法、青少年保護育成条例では未成年本人に対する罰則がないとこと確認しました。
それでは、未成年の本人が年齢を偽っていたらどうでしょうか。人を騙すというと、詐欺罪にならないかなどが気になるところです。

■年齢を偽ってお酒を購入した場合

例えばお酒を買うときに店員さんに20歳以上の年齢を告げて騙し、お酒を購入してしまというようなケースです。
人を騙して手に入れるのだから詐欺には当たらないのでしょうか。
刑法の詐欺罪では以下のような条文があります。

人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。(刑法246条)

これだけだと解らないのですが、詐欺罪が成立するために実際には簡単に以下のような4つの要件すべてが必要となっています。
それは、

  1. 人を騙して(欺く)
  2. 勘違いをさせ(事実誤認・錯誤)
  3. 財産を処分させ(財物を奪う)
  4. これら1~3に因果関係があること

です。

この考え方をお酒の例に当てはめると、詐欺罪としては少々厳しいのではないでしょうか。
なぜなら、お金を支払ってお酒を購入し、その結果お店の側に何ら不利益がなければ③は成立しなからです。結果的にお店に損害を与えてしまい、その因果関係を証明されてしまった場合には詐欺罪の可能性もありますが、極めて低いと言ってよいでしょう。
このため、未成年者の方が刑事罰の対象となることは通常は考えられません。
もちろん、未成年が飲酒しているところを警察官に見つかった場合には補導されるということは当然あり得ますが、刑事罰という意味での罰とは言えない程度です。

■年齢を偽って淫行した場合

淫行の場合はどうでしょうか。例えば、20歳以上だと偽った未成年者は罪に問うことができるのでしょうか。
もちろん、嘘をつくこと自体が違法行為となるわけではありません。時には真剣な交際相手であっても嘘をついてしまうこともあるかもしれません。
ただし、そこに金銭などが介在してくると詐欺罪の可能性も出てきます。
もし、淫行の対価として、年齢を偽ってお金などを取っていたとなったら先ほどの詐欺罪の要件にすべて当てはまる可能性があるということですね。
詐欺罪の罰則は10年以下の懲役で、罰金刑はなく比較的厳しいものです。
ただし、未成年の場合にはよほどひどい事情がない限りは基本的には少年法が適用され、実刑となることは稀で、更生処置となることが多いのではないでしょうか。

未成年飲酒は飲食店に責任があるのでしょうか?

大学生の新歓コンパの時期などは、必ずしも成年に達していない男女が、居酒屋等で飲酒している様子を見かけます。たしか、未成年は、飲酒は法律で禁止されていましたよね。
でも、お店が未成年にお酒などアルコールを提供した場合、お店に責任があるのでしょうか、それとも実際に飲酒している未成年者側に責任があるのでしょうか。
なお、本稿では未成年者とは20歳に満たない者をいうこととします。

1 法律の規制はどうなっているのでしょうか?

まず、未成年者飲酒禁止法という法律(以下「禁止法」といいます。)では、未成年者が飲酒することを禁止するとともに、営業者(居酒屋等の店のこと)が未成年者であることを知って飲酒を提供することを禁止しています。
違反すれば、店側(提供した例えば店長と経営者である法人)に50万円以下の罰金が科されます。

次に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」といいます。)では、風俗営業を営む者は、営業所で未成年者に酒類又はたばこを提供することを禁止しております。違反すれば、風俗営業を営む者である責任者や法人に1年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金が科されます。

2 未成年者に飲酒させた店側と飲酒した未成年ではどちらに責任があるのでしょうか?

禁止法でも、風営法でも先にみたとおり、罰金や懲役(風営法違反のみ)を課されるのは、店側のみです。しかも、禁止法違反と風営法違反では風営法違反の方が、刑が格段に重くなっているので、店側には重い責任が課せられているといえます。

したがって、酒屋等で未成年者が店から提供を受けたアルコールを飲酒した場合、店側に責任があるということになります。(参照:「飲酒と淫行で逮捕された場合に問われる罪と対応方法」)

では、なぜこのような店側にのみ重い責任を課しているのでしょうか。

それは、禁止法や風営法の趣旨(なぜ、このような法律を立法する必要性があったのかということ)によります。

まず、禁止法は、1条1項で未成年者の飲酒を禁止していますが、3条で店側にも未成年者であることを知って酒類を供与することを禁止しています。しかし、罰則が科されているのは、店側のみです。

しかも、1条の4項で、店側に飲酒を提供する際に未成年者ではないことの確認義務を課しています。このような条文の定め方からすると、禁止法は飲酒した未成年者を処罰することにより未成年者の飲酒を禁止しようとするのではなく、未成年者に対し酒類を供与する立場の店側に未成年者ではないことの確認義務を課し、また罰則付きで未成年者への種類の提供を禁止することで、未成年者の飲酒を禁止していると考えられます。

そこには、禁止法は、未成年者を、飲酒行為の危険から保護する趣旨であると考えられるのです。

また、風営法において、風営法自体の目的として1条で青少年の健全な育成という目的を掲げ、禁止法と同様に店側のみに、罰則付きで酒類の提供を禁止する規制をしていることからすると、風営法も禁止法と同様に未成年者を飲酒行為の危険から保護する趣旨であると考えられます。

以上のような禁止法と風営法の趣旨から、店側のみに責任が課されているのです。

3 自分の携わる飲食店で未成年者にアルコールを提供していたことが発覚した場合にどうすればいいのでしょうか

この場合は、禁止法違反、風営法違反の疑いがあります。

禁止法は罰金50万円、風営法は1年以下の懲役若しくは1,000,000円以下の罰金又は両者の併科です

どちらにせよ、捜査機関に違反事実がわかる程度の明らかとなった場合、(例えば、店で飲酒していた未成年者が、店内又は店外でほかのお客様とトラブルになって、警察に通報されたようなケースです。)には、警察等の捜査機関は、捜索・押収又は取り調べなどの捜査を行うことが予想されます。

ただ、そこで立件まで行くかといえば、過去の事例からしても微妙なラインかなと思います。

とはいえ、まったく立件されないと言い切れるものでもありませんので、ご注意が必要です。

では、立件されないためにどのような方策が必要なのでしょうか。

まず、店側が、飲酒した者が未成年であったとは知らなかったという抗弁ができるでしょうか

この点、上記のとおり禁止法では、店側に酒類を提供する際には、未成年者かどうかの確認義務を課されておりますが、店側がそもそもこの確認義務を果たしていない場合、一見すると未成年者であることがわからない場合で、例えば、店側が、酒類を提供する際に、20歳未満ではないですよね、などと確認をしたのに、未成年者が虚偽を告げたなどという場合でない限り店側が飲酒した者が未成年者であったとは知らなかったという抗弁はできないものと考えておいた方がよいです

次に、店長が勝手に提供させていただけであるとの抗弁はどうでしょうか?
店長は店からすると使用人ですので、店の意向と離れて行動することはできません。そして、店長が勝手にやったとしても店としての店長の監督を十分行っていたことを証明できない限りは、店側が店長の行為を黙認していただけということになり、店側の責任を免れることはできません。

では、店として立件回避のためにやるべきことはなんでしょうか。
まず、店として禁止法履行のためにどのような方策を取っていたかを確認することです。
例えば、学生風の者に対し飲酒を提供する際には、未成年者ではないことの確認を店員に対し行わせていたかどうかなどの方策を取っていたかなどです。
また、例えば、店舗に未成年者には飲酒を提供しませんなどのステッカーを貼付しているかどうかなども必要になろうかと思います。

さらに、店長等の現場責任者や店員などへの研修の内容、回数なども考慮すべき事情一つであると考えられます。

上記のような事情を集めることにより、店側として故意に提供していたのであれば格別、ほとんどの場合が過失によるものと思われますので、どれだけ注意を払っていたかを客観的な証拠として証明できるがポイントになろうかと思います。

ただ、どのような証拠が必要か、それをどのような形で捜査機関又は裁判所に提示・提出するかについては、法律の専門家である弁護士に任せた方がよいでしょう。

4 実例:実際に送検されたケース

実際の事例として、10代の少年がひき逃げ事件等を起こし、その少年に酒類を提供した居酒屋(法人)と店員が送検された事例があります。

少年は友人とその居酒屋で酒を飲んだ後、軽自動車を運転し(もちろん無免許運転です。)、通行人を死傷させるとともに、乗用車に衝突するなどして同乗していた友人も死亡させるという事故を引き起こしました。少年は警察に逮捕されましたが、その後の捜査により、その居酒屋が少年に酒類を提供していたことが発覚しました。

警察は、今回の事故の社会的影響の大きさを受けて、店と店員を 風営法違反(当時の法定刑で6か月以下の懲役及び50万円以下の罰金)で書類送検しました

※書類送検の意味は専門的なのでこちらの記事が分かりやすいです。
(参考元:送検とはどういう意味?身柄送検、書類送検、逮捕の違いとは。

なお、その後の捜査で、店側は、店員に対し、未成年者から酒類の提供を求められた際の対処法などを指示していなかったことが判明しました。

5 まとめ

以上のように未成年者に対し酒類を提供した場合に、店側のみが刑事責任を負うことなり、情状によっては実際に書類送検に至る場合もありますので、ご注意ください。また、このような場合には、速やかに法律の専門家である弁護士に相談したその指示を仰ぐのが適切でしょう

未成年との性行為は恋愛でもダメ?

■基本的には恋愛関係なら問題なし!

例えば、現在のところ女性は法律上「16歳にならなければ、婚姻をすることができない」(民法731条)とされています。
ということは、少なくとも婚姻関係にあれば16歳になれば性行為も認められると言うことははっきりしています。
では「結婚まではしていないけど恋愛関係」だったとしたらどうでしょうか。
これは、青少年保護育成条例での「淫行」のとらえ方を見ればはっきりと分かります。最初に確認したとおり、淫行とはかなり限定的な解釈のされ方をしています。
このような状況に当てはまらなければ恋愛関係でも性行為は可能と言うことができるでしょう(もちろん13歳未満では確実に犯罪です)。
実際、判例でもそのような判決が多くあります。

■恋愛関係だという証拠は?

恋愛にも様々な段階がありますよね。結婚を前提としたものであれば当然誰もが認めるでしょう。また、ある程度の期間関係が継続しているという実績があれば評価できると思われます。
ですので、恋愛関係かどうか当事者もよく分からないというような怪しい段階では性行為に及ぶのは危険すぎます。
しかし、自信を持っていたとしても、第三者(特に捜査機関)から疑いの目を持たれてしまったら、いくら主張しても受け入れてもらえない場合もあります。
まったくその気がなくても逮捕されてしまうことがないとは限りません。

■恋愛関係は絶対ですか?

また、現実の恋愛は難しくもあります。
さらに、恋愛関係というものは、当事者間での約束でしかありません。
その瞬間にはどんなに真剣な気持ちであっても、永遠の愛を誓い合ったとしても、それは二人だけの間のことで、第三者が知る由がないことがほとんどではないでしょうか。
簡単にその関係が崩れてしまうこともありえる危うい関係であるということは留めておかなければなりませんね。
終わってしまった後では相手の方が「実は恋愛関係ではなかった!」と態度を変えてしまうことも考えられます。

■恋愛関係だと主張するしかない

そうなると、いずれにしても法的に争うしか無くなってしまうのです。
例え裁判で無罪を勝ち取ったとしても、それまでに失ってしまうものはあまりにも大きすぎるのではないでしょうか。
そのためにできることは、疑われることを防ぐ自衛手段と、万が一逮捕などされてしまった時の正しい対処法です。
また、対応しなければならないのは捜査機関(警察、検察)だけではなく、相手方もいます。未成年の場合には通常保護者がいます。実際に交渉ができるのは、頼れる弁護士ではないでしょうか。

未成年を淫行や飲酒から守るために大人がすべき事

ここまで自分が未成年の相手になってしまう可能性の立場で考えてきました。
少し視点を変えて、未成年を飲酒や淫行から守るためにはどうすれば良いのかを考えてみます!

■一般人での出会いの場はネット

芸能人の場合は別として、一般の未成年と大人が出会うために利用されるツールはインターネットです。
淫行するきっかけとなる連絡を取る手段を使えなくする方法としては、携帯電話会社のフィルタリング機能などを使うという方法もありますし、出会い系サイトなどには規制があり身分確認などが必要とされていますが、効果は限定的です。
不特定の人同士を結んでコミュニケーションを取る手段さえあれば、本来の目的を逸脱して利用することはいくらでもできてしまいます。
このため、スマートフォンや携帯電話を使用させないというような物理的にインターネットに触れる機会を遮断するという手段が最も有効で、個別に家庭でそれが実践できるのであれば一番良い方法です。
ただ、全体として見ると普及率などからしても完全に禁止することは難しそうですね。

■ネット以外の手段では?

出会い系喫茶、未成年による各種サービスなど、グレーゾーンのような存在があります。
そのようないかがわしい場所に近づかないようにさせる方法はありません。せいぜい危ない場所であることや犯罪に巻き込まれる危険性を喚起するぐらいでしょう。
その気になれば、未成年もそこに出入りすれば自然と淫行の機会が生まれてしまうのです。
ただ、一般人の立場でこれらの業態に規制できませんし、それがある限り本人の行動次第なので、予防は難しいと言えそうです。

■大切なのは教育

現状でもやろうと思えば、人目をかいくぐって未成年と大人が連絡を取り合うことは簡単にできてしまうのが実態です。法的な対策なども後手後手で限界があります。
どんな規制が強化されたとしても、今後、淫行をしたい大人にとって都合のいいように今までにはない新しいツールや場所も出てくるでしょう。
そのため、予防する唯一の方法は、未成年本人の意識によって、淫行をするような大人とは関わる機会を作らないということです。
そのためには教育ですが、学校にしても家庭にしても、大人の立場からの一方的な話は役には立ちません。
リスクがどれだけあり、何かあった時の責任を自分で取ることができるのか、ということまでリアルに考えるような教育が必要とされているのではないでしょうか。他人ごとではなく、自分のこととして考えられる工夫があると良さそうですね。

未成年との淫行・飲酒にはどのような罰則があるのか

最近よく芸能人の未成年者との淫行や飲酒が世間を騒がしていますね。

でも、報道などをよく見ると芸能人だけではなく一般人でもこのようなニュースがあることがわかります。

特に大手の企業に勤務している人、公務員など…ある程度社会的が高いような人は報道されることが多いような気がします。

私たち普通のサラリーマンでもうっかり問題が発覚してしまったり、巻き込まれてしまうことがないとは言えないのではないでしょか?

そこで、トラブルを防ぐためにもいろいろと調べてみました!

まず、タイトルの通り罰則があるのかとうことです。
具体的には法に触れるのか、犯罪になるのかということですね。
淫行と飲酒の場合、それぞれ以下のようになるようです。

■飲酒の場合

淫行よりも飲酒の方が実際の場面には可能性があるかもしれませんね。
まず、未成年者本人の飲酒はご存知の通り法律で禁止されています。
「未成年飲酒禁止法」という法律で、何と大正11年に制定されたもの(最終改正は平成13年)なのでカタカナで書いてあります!

第一条  満二十年ニ至ラサル者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス
 2 未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ
 3 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満二十年ニ至ラサル者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス
(以下略)
(参考:未成年飲酒禁止法)

これだと解りにくいのですが、要点は以下のとおりです。

  • 20歳未満の人が飲酒することを禁止する
  • 未成年者の親権者や監督代行者が未成年者が飲酒をしたと知った場合には止めさせる義務がある
  • 業者は未成年にお酒を販売してはならない

ただ、この法律で規定されている罰則は、未成年者にお酒を販売した販売店、未成年者の親権者や監督代行者に限っていて、飲酒した未成年者本人や一緒に飲んだその他の人に対するものはありません。ここで言う監督代行者とは、親権者に準じるか親権者に代わる程度の関係が必要とされています。

つまり、未成年者と同席していた親権者や監督代行者以外の人が罰則を受ける可能性は少ないと言えるでしょう。

また、他の法律に抵触する可能性もないようです。

■淫行の場合

まず、「淫行」とはどのような行為を指すのかを確認しておきたいと思います。
最高裁判所の判例では以下のようになっています。
「広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」(最大判昭60.10.23

強制的ではないものや金銭が介在しない場合、よく問題とされるのは法律ではなく、各都道府県等で定めている通称「青少年保護育成条例」です。
この条例の名称は都道府県によって違います。例えば埼玉県では「埼玉県青少年健全育成条例」ですが、東京都の場合には、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」などとなっています。条例の名称が違うだけなら良いのですが、都道府県によって禁止される行為と罰則にも違いがあるのです。

例えば埼玉県の場合、「何人も、青少年に対し、淫らな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」(19条)で、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(28条)です。
一方東京都の場合、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。」(18条の6)で、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(24条の3)です。

このように地域によって差はあるので確認が必要ですが、罰則がない地域はありません。
ただ、13歳未満であった場合には強制的ではなくても強姦罪(刑法177条)や強制わいせつ罪(刑法176条)が成立してしまいます。
青少年健全育成条例では「青少年」としているのも18歳未満で、地域によって結婚した者は除くなどの規定もあり、正確には「未成年」ではありませんが、ここではまとめて未成年を13~17歳ぐらいの場合として調べていくことにします!