未成年との性行為は恋愛でもダメ?

■基本的には恋愛関係なら問題なし!

例えば、現在のところ女性は法律上「16歳にならなければ、婚姻をすることができない」(民法731条)とされています。
ということは、少なくとも婚姻関係にあれば16歳になれば性行為も認められると言うことははっきりしています。
では「結婚まではしていないけど恋愛関係」だったとしたらどうでしょうか。
これは、青少年保護育成条例での「淫行」のとらえ方を見ればはっきりと分かります。最初に確認したとおり、淫行とはかなり限定的な解釈のされ方をしています。
このような状況に当てはまらなければ恋愛関係でも性行為は可能と言うことができるでしょう(もちろん13歳未満では確実に犯罪です)。
実際、判例でもそのような判決が多くあります。

■恋愛関係だという証拠は?

恋愛にも様々な段階がありますよね。結婚を前提としたものであれば当然誰もが認めるでしょう。また、ある程度の期間関係が継続しているという実績があれば評価できると思われます。
ですので、恋愛関係かどうか当事者もよく分からないというような怪しい段階では性行為に及ぶのは危険すぎます。
しかし、自信を持っていたとしても、第三者(特に捜査機関)から疑いの目を持たれてしまったら、いくら主張しても受け入れてもらえない場合もあります。
まったくその気がなくても逮捕されてしまうことがないとは限りません。

■恋愛関係は絶対ですか?

また、現実の恋愛は難しくもあります。
さらに、恋愛関係というものは、当事者間での約束でしかありません。
その瞬間にはどんなに真剣な気持ちであっても、永遠の愛を誓い合ったとしても、それは二人だけの間のことで、第三者が知る由がないことがほとんどではないでしょうか。
簡単にその関係が崩れてしまうこともありえる危うい関係であるということは留めておかなければなりませんね。
終わってしまった後では相手の方が「実は恋愛関係ではなかった!」と態度を変えてしまうことも考えられます。

■恋愛関係だと主張するしかない

そうなると、いずれにしても法的に争うしか無くなってしまうのです。
例え裁判で無罪を勝ち取ったとしても、それまでに失ってしまうものはあまりにも大きすぎるのではないでしょうか。
そのためにできることは、疑われることを防ぐ自衛手段と、万が一逮捕などされてしまった時の正しい対処法です。
また、対応しなければならないのは捜査機関(警察、検察)だけではなく、相手方もいます。未成年の場合には通常保護者がいます。実際に交渉ができるのは、頼れる弁護士ではないでしょうか。

未成年を淫行や飲酒から守るために大人がすべき事

ここまで自分が未成年の相手になってしまう可能性の立場で考えてきました。
少し視点を変えて、未成年を飲酒や淫行から守るためにはどうすれば良いのかを考えてみます!

■一般人での出会いの場はネット

芸能人の場合は別として、一般の未成年と大人が出会うために利用されるツールはインターネットです。
淫行するきっかけとなる連絡を取る手段を使えなくする方法としては、携帯電話会社のフィルタリング機能などを使うという方法もありますし、出会い系サイトなどには規制があり身分確認などが必要とされていますが、効果は限定的です。
不特定の人同士を結んでコミュニケーションを取る手段さえあれば、本来の目的を逸脱して利用することはいくらでもできてしまいます。
このため、スマートフォンや携帯電話を使用させないというような物理的にインターネットに触れる機会を遮断するという手段が最も有効で、個別に家庭でそれが実践できるのであれば一番良い方法です。
ただ、全体として見ると普及率などからしても完全に禁止することは難しそうですね。

■ネット以外の手段では?

出会い系喫茶、未成年による各種サービスなど、グレーゾーンのような存在があります。
そのようないかがわしい場所に近づかないようにさせる方法はありません。せいぜい危ない場所であることや犯罪に巻き込まれる危険性を喚起するぐらいでしょう。
その気になれば、未成年もそこに出入りすれば自然と淫行の機会が生まれてしまうのです。
ただ、一般人の立場でこれらの業態に規制できませんし、それがある限り本人の行動次第なので、予防は難しいと言えそうです。

■大切なのは教育

現状でもやろうと思えば、人目をかいくぐって未成年と大人が連絡を取り合うことは簡単にできてしまうのが実態です。法的な対策なども後手後手で限界があります。
どんな規制が強化されたとしても、今後、淫行をしたい大人にとって都合のいいように今までにはない新しいツールや場所も出てくるでしょう。
そのため、予防する唯一の方法は、未成年本人の意識によって、淫行をするような大人とは関わる機会を作らないということです。
そのためには教育ですが、学校にしても家庭にしても、大人の立場からの一方的な話は役には立ちません。
リスクがどれだけあり、何かあった時の責任を自分で取ることができるのか、ということまでリアルに考えるような教育が必要とされているのではないでしょうか。他人ごとではなく、自分のこととして考えられる工夫があると良さそうですね。

未成年との淫行・飲酒にはどのような罰則があるのか

最近よく芸能人の未成年者との淫行や飲酒が世間を騒がしていますね。
でも、報道などをよく見ると芸能人だけではなく一般人でもこのようなニュースがあることがわかります。
特に大手の企業に勤務している人、公務員など…ある程度社会的が高いような人は報道されることが多いような気がします。
私たち普通のサラリーマンでもうっかり問題が発覚してしまったり、巻き込まれてしまうことがないとは言えないのではないでしょか?
そこで、トラブルを防ぐためにもいろいろと調べてみました!

まず、タイトルの通り罰則があるのかとうことです。
具体的には法に触れるのか、犯罪になるのかということですね。
淫行と飲酒の場合、それぞれ以下のようになるようです。

■飲酒の場合

淫行よりも飲酒の方が実際の場面には可能性があるかもしれませんね。
まず、未成年者本人の飲酒はご存知の通り法律で禁止されています。
「未成年者飲酒禁止法」という法律で、何と大正11年に制定されたもの(最終改正は平成13年)なのでカタカナで書いてあります!

第一条  満二十年ニ至ラサル者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス
 2 未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ
 3 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満二十年ニ至ラサル者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス
(以下略)

これだと解りにくいのですが、要点は以下のとおりです。

・20歳未満の人が飲酒することを禁止する
・未成年者の親権者や監督代行者が未成年者が飲酒をしたと知った場合には止めさせる義務がある
・業者は未成年にお酒を販売してはならない

ただ、この法律で規定されている罰則は、未成年者にお酒を販売した販売店、未成年者の親権者や監督代行者に限っていて、飲酒した未成年者本人や一緒に飲んだその他の人に対するものはありません。ここで言う監督代行者とは、親権者に準じるか親権者に代わる程度の関係が必要とされています。
つまり、未成年者と同席していた親権者や監督代行者以外の人が罰則を受ける可能性は少ないと言えるでしょう。
また、他の法律に抵触する可能性もないようです。

■淫行の場合

まず、「淫行」とはどのような行為を指すのかを確認しておきたいと思います。
最高裁判所の判例では以下のようになっています。
「広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」(最大判昭60.10.23

強制的ではないものや金銭が介在しない場合、よく問題とされるのは法律ではなく、各都道府県等で定めている通称「青少年保護育成条例」です。
この条例の名称は都道府県によって違います。例えば埼玉県では「埼玉県青少年健全育成条例」ですが、東京都の場合には、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」などとなっています。条例の名称が違うだけなら良いのですが、都道府県によって禁止される行為と罰則にも違いがあるのです。
例えば埼玉県の場合、「何人も、青少年に対し、淫らな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」(19条)で、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(28条)です。
一方東京都の場合、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。」(18条の6)で、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(24条の3)です。

このように地域によって差はあるので確認が必要ですが、罰則がない地域はありません。
ただ、13歳未満であった場合には強制的ではなくても強姦罪(刑法177条)や強制わいせつ罪(刑法176条)が成立してしまいます。
青少年健全育成条例では「青少年」としているのも18歳未満で、地域によって結婚した者は除くなどの規定もあり、正確には「未成年」ではありませんが、ここではまとめて未成年を13~17歳ぐらいの場合として調べていくことにします!