淫行で刑事事件に発展する前に弁護士ができること

淫行とは?

淫行は青少年と関係を持つことで罰則の対象です。この場合の青少年において性別は関係ありません。ただ淫行は各都道府県の条件で要件が異なり、18歳未満でアウトなところもあれば16歳未満がダメというところもあります。非常にあいまいな要素があるため、刑事事件になった場合や逮捕された段階から弁護士を雇って対応をお願いすることが大事です

淫行条例で問われる罪の重さは都道府県で異なりますが、懲役1年ないし2年で定めているところがほとんどです。また見せしめとして逮捕されることがあるように、社会的にこうしたことは断じて許さないというのをアピールするために逮捕することもあります。その一方で不起訴を獲得できるのも特徴です。不起訴の件数が多いのはそれだけこの淫行があいまいな条例を意味します。青少年との恋愛が成立していれば認められないからです。何をもって恋愛が成立しているのかがかなり難しく、当人同士は恋愛関係にあると思っていてもその親が反対し勝手に通報して捕まえてもらうケースも存在します。

弁護士ができることは、相手の親との示談交渉です。申し訳ないことをしたと示談を求め賠償金を支払うことで事件化を避けられます。相手の親の対応は様々であり、頑なに示談を拒絶する親もいればむしろこっちが申し訳ないことをしたとばかりに処罰されることを求めないことをアピールしてくれる親もいます。買春などと違い、お金のやり取りによって性行為に及ぶわけではないのも親の態度の違いに出てきます。淫行条例は親告罪ではないため、警察が勝手に捕まえられるものです。弁護士はそのあたりのあいまいさを突いてまずは示談を成立させて不起訴に持っていきます。

示談が成立しなくても諦めてはいけません

万が一示談が成立しなくても不起訴の可能性は閉ざされていません。再発防止を徹底すれば不起訴は回避できます。もう二度と淫行はしないと宣言し、再発防止に向けた動きに取り組むことを約束してそれを検察官が認めれば不起訴になる可能性が高まります。また寄付を通じて贖罪の気持ちを示すのも不起訴となる要素です。

これは恋愛のつもりだったとか18歳未満だとは思わなかったと最初から主張するのもいいですが、場合によっては反省していないと思われることもあります。弁護士がつくことで事実関係を精査して根拠をもって主張できるため、その主張に整合性が出てきます。もし18歳未満だとわかってやってしまった場合は素直に罪を認めて、反省の意を示すように促します。そして不起訴や執行猶予がつく形で弁護していくのが自然です

ケースによっては児童買春や強制わいせつ、強姦罪など罪が重くなることも考えられます。警察側に一方的に責められる展開ではついつい認めてはいけないことまで認めてしまうこともあります。だからこそ、刑事事件に発展する前にできるだけのことを弁護士にしてもらうことが大切です。これ以上の罪の適用を防ぐだけでなく、不起訴や無罪を勝ち取れます。