淫行で逮捕された!罰則は?とるべき行動とは?

未成年との付き合いではトラブルを未然に防ぐことが大切だということが分かりました。
青少年保護育成条例による淫行で突然逮捕されてしまったとします。その時の対処法は事前に知っておいた方が良いかもしれません。
逮捕ということは身体を拘束されてしまうことです。自由な行動ができないために、対応方法を調べる手段というものも無くなってしまいます。
とりあえず、ここでは、実際に淫行であったのかどうかということや、自衛手段を取っていたか否かということは置いておきます。

■逮捕に前触れはあるのか

まず、逮捕にも様々なパターンとなって逮捕まで至ることが考えられますが、行為の最中に見つかり現行犯逮捕ということはあまり考えられないのではないかと思います。
捜査機関が事前に調査して、逮捕するなりの証拠を固めてから正式に逮捕できるのは、裁判官による令状が必要です。
場合によっては行為者本人に対して任意の事情聴取が行われることもありますが、いきなり自宅に警察官がやってきて逮捕というパターンも数多くあります。
任意の事情聴取であれば僅かの時間の間にも対応を考えることができます。もちろん刑事事件に強い弁護士を探し、相談してから取り調べに臨むのがベストです。

■逮捕されてしまったらまずは弁護士!

とにかくまず
1.弁護士を呼ぶ

2.弁護士と話をするまでは黙秘する

この2つのことを覚えておきましょう。
1に関しては逮捕された後に自由に会うことができるのは弁護士以外にはいないからです。これは接見交通権と言い、どんな人にも保障された権利です。
ただ、普段の生活では弁護士とは関わらずにいる人も多いはずです。弁護士を呼びたくても心当たりの弁護士がいない…そんな時には「当番弁護士」を呼んでほしいと頼んでください。費用の心配がある人も最初の接見は無料となるので、その時に相談しましょう。そのまま行くと、48時間の逮捕を経て最低10日間、拘留延長でさらに10日間というコースがほぼ確実に待っています。起訴されるとこの状態はさらに続きます。まずは保釈を目指しましょう。
一番差が出来てしまうのがこの最初の対応です。
弁護士と対応を協議した後で供述なり、否認なりをするのが理想的です。

強制的なものや金銭が介在した場合には厳しい罰則

今まで青少年保護育成条例による例を考えてきましたが、他の法律に抵触する可能性も一応考えてみます。
単純な「淫行」だけではない場合、さらに事態は複雑化してきます。

まず、強制的なものであった場合には強姦罪等(刑法177条~180条)や強制わいせつ罪(刑法176条)となってしまう可能性があります。
また、金銭が介在した場合には「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に抵触し、5年以下の懲役または300万円以下の罰金と重い罰則があります。

なお、18歳以上の場合でも、売春防止法という法律で対償を受けて不特定の相手方と淫行すること自体はする方も相手方になる方も禁止されています。
18歳以上では行為自体の罰則はありませんが、違法行為であるということには変わりませんので注意が必要でしょう。ただ、人目に触れるような方法で勧誘した場合には懲役6か月未満または1万円罰金となる可能性はあります。

このほか、18歳未満を児童と定義する児童福祉法34条1項6号でも「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」として「児童に淫行をさせる行為」を禁止し、10年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(併科)としていますが、自ら相手方となるよりは第三者を相手方とすると考えられています(ただ、最近は行為者も対象になると考えられる説も有力になってきています)。

未成年との淫行で相手が年齢を偽っていた場合はどうなるの?

ここまで調べたとおり、未成年との淫行では青少年保護育成条例によって刑事罰となることがあることが分かりました。
ただ、相手が年齢を偽って金銭的な損害を与えたなどの因果関係がある時に限っては未成年本人にも詐欺罪に問われる可能性があることも分かりました。
それでは相手が年齢を偽っていた場合、騙された側はどうなるのでしょうか。ここでは金銭的なやり取りはなかった場合で考えてみます。

■年齢を知らなかったらどうか?

都道府県の条例では、罰則は違うものの、、年齢を知らないことを理由として処罰を逃れることができないと規定している地域がほとんどです。
故意(18歳未満と知っていながら)で行為に及んだとしたら当然のこととして、「知らなかった」では済まされないのです。年齢を確認しておかなければならかったということになります。相手の年齢を知らないほうが悪い!ということのようですね。
例えば埼玉県の条例には次のような規定があります。

(前略)規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、(中略)までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。(埼玉県青少年健全育成条例31条)

ただし、東京都などごく一部地域の条例にはこの「知らなかった」に関する規定はありません。つまり、都道府県によっては知らなかった場合は問題にならない可能性もあるということです。
それでは、年齢を確認しておかなければならない地域で、確認をして騙されていたとしたらどうなのでしょうか?例えば、年齢を聞いたときに20歳だと言っていた場合です。

■「年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない」とは?

ここで問題になるのが、先の埼玉県条例の最後にあった「過失がないときは」の部分です。
過失がないということは、要するに未成年ではないときちんと確認をしたということです。ただ、この確認はどの程度の確認なのでしょうか。
例えば、出会い系サイトなどであれば18歳未満は利用できません。そのために、そもそも相手は18歳以上であると考えるのが自然ではないでしょうか。また、口頭での確認などはどうなのでしょうか。

■年齢確認のハードルは高い

これは残念ながら一律には言えず、解釈の幅があるようですが、公的な身分証明書のようなもので確認しなければならないという厳しい立場を取る場合が多いようです。
もしも立件されてしまった場合、これを争点に戦うしかなくなってくるのではないでしょうか。どこかの段階で年齢を確認したとしら、それが正しかったという主張を弁護士さんに頑張って主張していただくしかないのかもしれません。