未成年との淫行・飲酒にはどのような罰則があるのか

最近よく芸能人の未成年者との淫行や飲酒が世間を騒がしていますね。

でも、報道などをよく見ると芸能人だけではなく一般人でもこのようなニュースがあることがわかります。

特に大手の企業に勤務している人、公務員など…ある程度社会的が高いような人は報道されることが多いような気がします。

私たち普通のサラリーマンでもうっかり問題が発覚してしまったり、巻き込まれてしまうことがないとは言えないのではないでしょか?

そこで、トラブルを防ぐためにもいろいろと調べてみました!

まず、タイトルの通り罰則があるのかとうことです。
具体的には法に触れるのか、犯罪になるのかということですね。
淫行と飲酒の場合、それぞれ以下のようになるようです。

■飲酒の場合

淫行よりも飲酒の方が実際の場面には可能性があるかもしれませんね。
まず、未成年者本人の飲酒はご存知の通り法律で禁止されています。
「未成年飲酒禁止法」という法律で、何と大正11年に制定されたもの(最終改正は平成13年)なのでカタカナで書いてあります!

第一条  満二十年ニ至ラサル者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス
 2 未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ
 3 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満二十年ニ至ラサル者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス
(以下略)
(参考:未成年飲酒禁止法)

これだと解りにくいのですが、要点は以下のとおりです。

  • 20歳未満の人が飲酒することを禁止する
  • 未成年者の親権者や監督代行者が未成年者が飲酒をしたと知った場合には止めさせる義務がある
  • 業者は未成年にお酒を販売してはならない

ただ、この法律で規定されている罰則は、未成年者にお酒を販売した販売店、未成年者の親権者や監督代行者に限っていて、飲酒した未成年者本人や一緒に飲んだその他の人に対するものはありません。ここで言う監督代行者とは、親権者に準じるか親権者に代わる程度の関係が必要とされています。

つまり、未成年者と同席していた親権者や監督代行者以外の人が罰則を受ける可能性は少ないと言えるでしょう。

また、他の法律に抵触する可能性もないようです。

■淫行の場合

まず、「淫行」とはどのような行為を指すのかを確認しておきたいと思います。
最高裁判所の判例では以下のようになっています。
「広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」(最大判昭60.10.23

強制的ではないものや金銭が介在しない場合、よく問題とされるのは法律ではなく、各都道府県等で定めている通称「青少年保護育成条例」です。
この条例の名称は都道府県によって違います。例えば埼玉県では「埼玉県青少年健全育成条例」ですが、東京都の場合には、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」などとなっています。条例の名称が違うだけなら良いのですが、都道府県によって禁止される行為と罰則にも違いがあるのです。

例えば埼玉県の場合、「何人も、青少年に対し、淫らな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」(19条)で、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(28条)です。
一方東京都の場合、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。」(18条の6)で、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(24条の3)です。

このように地域によって差はあるので確認が必要ですが、罰則がない地域はありません。
ただ、13歳未満であった場合には強制的ではなくても強姦罪(刑法177条)や強制わいせつ罪(刑法176条)が成立してしまいます。
青少年健全育成条例では「青少年」としているのも18歳未満で、地域によって結婚した者は除くなどの規定もあり、正確には「未成年」ではありませんが、ここではまとめて未成年を13~17歳ぐらいの場合として調べていくことにします!