未成年と淫行・飲酒してしまった!示談できる?

これまで未成年との淫行によって起こりそうな刑事上の罰則や対応方法を考えてきましたが、それだけでは片手落ちかもしれません。
青少年保護育成条例での淫行は親告罪ではありません。相手方の被害届けや告訴は必要ないということです。
例えば、痴漢などでは交渉によって相手に被害を取り下げてもらうことが、不起訴となるなど刑事上の処遇に非常に有利に働くこともありますが、淫行の場合にはそれはありません。
(前記事:未成年との淫行・飲酒。未成年の方には罰はないの?)

■淫行の場合、できれば示談はしておきたい

もし、その行為が淫行に当たるかどうかで争わず、認めるということなら刑罰は免れないかもしれません。
被害者側に謝罪することは当然として、他に何もする必要はないのでしょうか?
そんな時には、相手方と示談ができれば刑罰がある程度軽くなることは期待できます。うまく行くと不起訴となる可能性もあります。

ただ、淫行における示談交渉は難しいとされています。相手は未成年です。示談は本人ではなく、親権者(通常は親ということになるでしょう)との交渉になるからです。
示談とは、今後接触しないなどの条件に関することもありますが、一つはお金で解決しようということです。あなたがその親の立場だったらどうでしょうか。許せるでしょうか?

また、交渉にあまり時間がかかるようでは刑事処分への効果が期待できません。
もしあなたが大筋で認めている場合には、おそらく不起訴に持っていくのが最初に目指す目標となります。そのため、できるだけ早い示談成立がカギなのです。

■示談するにはどうすれば?

示談するためには弁護士の力を借りるしかありません。
また、弁護士でも、できれば同じような案件の経験が豊富な弁護士の方が過去の経験などからより事情に精通しているため、よい結果を生む可能性は高いです。
弁護士次第で示談そのものの成立も左右しますし、青少年保護育成条例での実質的な被害というものはほとんどが精神的苦痛などによるもので、金額などもあってないようなものです。金額は罰金刑を基準とした相場はありますが結局は相手次第とも言えます。金銭的なもので処理をしないものから数百万といったものまで考えられるからです。
示談の成功は弁護士の腕にかかっていると言っても良いのかもしれません。

■示談すると他にどんな効果が?

示談をすると刑事上の処分が軽くなる可能性があるという以外にも、民事上でのメリットがあります。
示談とは、和解契約(民法695条)にあたり、裁判をしないで解決するということです。
これが一旦成立すると、示談のやり直しはできませんし、後に裁判を起こして損害賠償請求などということはできなくなるのです。